2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
また、前日銀総裁の白川方明、三十代総裁は、著書で、「中央銀行」というこんな厚い本で、ちょっと、野田総理とか安住さんは結構頑張ってくれたとか、共産党の先生も意外と仲よしだみたいな話が書いてあったりするんですけれども、私が行間に読み取るのは、このデフレの元凶というのは少子高齢化で、なかなか退治できないんだというようなことが、明確に言い切った言葉ではないんですけれども、そこかしこに、この高齢化、少子化がデフレ
また、前日銀総裁の白川方明、三十代総裁は、著書で、「中央銀行」というこんな厚い本で、ちょっと、野田総理とか安住さんは結構頑張ってくれたとか、共産党の先生も意外と仲よしだみたいな話が書いてあったりするんですけれども、私が行間に読み取るのは、このデフレの元凶というのは少子高齢化で、なかなか退治できないんだというようなことが、明確に言い切った言葉ではないんですけれども、そこかしこに、この高齢化、少子化がデフレ
そういった意味も含めまして、実は、前日銀総裁の白川方明さんの国会での答弁について黒田総裁にお尋ねをしようと思います。今回は二〇一三年度の決算ということですので、ちょうど二〇一三年度に入る直前に黒田総裁が御就任になりましたので、それ以前との比較という意味でもお尋ねをしようと思います。
政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 宮本 聡君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 後藤 収君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 鍜治 克彦君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官） 毛利 信二君 参考人 （日本銀行総裁） 白川 方明君
そのため、白川方明君の後任として黒田東彦君を、西村清彦君の後任として岩田規久男君を、山口廣秀君の後任として中曽宏君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 なお、黒田東彦君については、白川総裁の残任期間の四月八日までが任期となります。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
（金融庁検査局長） 桑原 茂裕君 政府参考人 （金融庁監督局長） 細溝 清史君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 福島 章君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 蒲原 基道君 政府参考人 （国土交通省大臣官房技術審議官） 深澤 淳志君 参考人 （日本銀行総裁） 白川 方明君
茂木 敏充君 国土交通大臣 太田 昭宏君 防衛大臣 小野寺五典君 国務大臣 （内閣官房長官） 菅 義偉君 国務大臣 （経済財政政策担当） 甘利 明君 財務副大臣 山口 俊一君 政府特別補佐人 （内閣法制局長官） 山本 庸幸君 参考人 （日本銀行総裁） 白川 方明君
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 長期金利は、将来にわたる物価、それから経済の見通しを反映して決まってくるものでもございます。仮に二％の物価上昇率が今直ちに実現するという見通しが広がりますと、その分金利は二％オンするということになってまいります。 長期金利上昇の影響でございますけれども、それはいわゆる良い金利上昇か悪い金利上昇かということで結論は異なってまいります。
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するということを理念にいたしまして金融政策を運営しております。 今議員から御質問のめど、それから目標、この違いでございます。
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 ただいまの甘利大臣の御答弁と全く同じ趣旨でございます。 物価だけが上がって賃金が上がらないということでありますと、これは家計の購買力が低下いたします。逆に、賃金だけ上がって販売価格が上がらなければ、これは企業収益が圧迫されまして、いずれにしてもこれは物価安定の下での持続的な経済の成長は実現することができません。
井上 信治君 厚生労働大臣政務官 とかしきなおみ君 政府特別補佐人 （内閣法制局長官） 山本 庸幸君 政府特別補佐人 （人事院総裁） 原 恒雄君 政府参考人 （原子力規制委員会委員長） 田中 俊一君 政府参考人 （原子力規制庁次長） 森本 英香君 参考人 （日本銀行総裁） 白川 方明君
厚生労働省大臣官房統計情報部長） 伊澤 章君 政府参考人 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 照井 恵光君 政府参考人 （国土交通省大臣官房長） 久保 成人君 政府参考人 （環境省大臣官房長） 鈴木 正規君 政府参考人 （原子力規制委員会委員長） 田中 俊一君 参考人 （日本銀行総裁） 白川 方明君
政府特別補佐人 （内閣法制局長官） 山本 庸幸君 政府参考人 （外務省アジア大洋州局長） 杉山 晋輔君 政府参考人 （外務省国際法局長） 石井 正文君 政府参考人 （原子力規制庁次長） 森本 英香君 政府参考人 （防衛省運用企画局長） 黒江 哲郎君 参考人 （日本銀行総裁） 白川 方明君
佳彦君 財務大臣 城島 光力君 内閣府副大臣 白 眞勲君 内閣府副大臣 藤本 祐司君 財務副大臣 武正 公一君 財務大臣政務官 網屋 信介君 財務大臣政務官 柚木 道義君 政府参考人 （内閣法制局長官） 山本 庸幸君 参考人 （日本銀行総裁） 白川 方明君
山本 庸幸君 政府参考人 （総務省自治行政局選挙部長） 米田耕一郎君 政府参考人 （外務省アジア大洋州局長） 杉山 晋輔君 政府参考人 （文部科学省大臣官房長） 前川 喜平君 政府参考人 （文部科学省高等教育局長） 板東久美子君 参考人 （日本銀行総裁） 白川 方明君
内閣府副大臣 前川 清成君 財務副大臣 武正 公一君 内閣府大臣政務官 加賀谷 健君 財務大臣政務官 網屋 信介君 財務大臣政務官 柚木 道義君 政府参考人 （金融庁検査局長） 桑原 茂裕君 政府参考人 （金融庁監督局長） 細溝 清史君 参考人 （日本銀行総裁） 白川 方明君
○参考人（白川方明君） これはＬＩＢＯＲもそうですしＴＩＢＯＲもそうですけれども、これは金利の指標として大変重要な役割を担っております。 金融の基礎は、これは信頼でございます。金利指標において不正な行為が行われたということは、これは信頼をやっぱり損なうということでございます。
○参考人（白川方明君） 日本銀行自身は規制当局ではございませんので、その規制の細部にわたって状況を承知しているわけではございませんけれども、今の欧州の動きはともかくとしまして、この問題について一般的に考えた場合には、個々の金融機関の中で不正な働きかけ、この不正な働きかけが行われないような体制をしっかり組み入れていくということが大事だと思いますし、仮にそうした不正な取組がなされた場合には、それはしっかりとそれに
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 ＬＩＢＯＲは、金融市場におきます重要な金利の指標でございまして、今回指摘されています不正操作は金融市場の公正性に対する信頼を損ない、市場メカニズムの健全な発揮を阻害しかねない重大な問題だというふうに思っています。
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 国債金利の動向、これが経済や金融にどのような影響を及ぼすかということについては、私どもは注意深く見ております。先生の御質問は、金融政策の部分とそれから金融界に対する監督の部分と両方ございました。
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 今の先生の御質問にお答えするために、まず銀行の自己資本の状況を御説明いたします。 本年三月末時点で日本の大手行全体、全部で十二行ございますけれども、これ三十七・一兆円でございます。これに地方銀行、第二地方銀行、地域銀行全体でこれは十七・三兆円ということになってまいります。
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 私、総裁も、それから二名の副総裁も、それから今度新たに任命されました二人の審議委員も含め六名の審議委員、九名全体が、これは衆議院、参議院の同意を得て内閣で任命されて、まさに民主的な手続を経て任命されて金融政策を行っております。 日本銀行の政策の目的というのは、これは法律にはっきり規定されております。
農林水産大臣官 房生産振興審議 官 雨宮 宏司君 農林水産省消費 ・安全局長 高橋 博君 農林水産省食料 産業局長 針原 寿朗君 国土交通省水管 理・国土保全局 長 関 克己君 参考人 日本銀行総裁 白川 方明君
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 経済を見ていく上では、先生御指摘のとおり、ベクトルの方向といいますか角度、それと、あとそのベクトルの方向をめぐる様々な不確実性、この両方をしっかり認識していく必要があるというふうに思っております。
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 日本銀行にとりまして、デフレから脱却し、物価安定の下での持続的成長経路に復帰するということは、これは極めて大事な課題だというふうに認識しております。まさに今先生御指摘のとおり、日本銀行は当面この一％が見通せるまで強力な金融緩和政策を実行していくということでございます。
○参考人（白川方明君） お金を増やしますと、そのことが様々な財・サービスの購入に向かっていくということを期待してのもちろん議論だというふうに思います。私どもも、そういう形でマネーサプライ、マネタリーベースを随分拡大してまいりました。 現在の金利水準は、これ、ゼロ金利でございます。
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 日本銀行はベースマネーを増やしております。今、海外の中央銀行との比較で日本銀行が大胆ではないという趣旨の御指摘がございましたけれども、これは、日本銀行は、これはマネタリーベース、ベースマネーの数字を例えばＧＤＰとの比較で見ましても、これは日本銀行が最も大胆であるというふうに私は間違いなく言えるというふうに思います。
○参考人（白川方明君） 今手元に一九九七年の数字それ自体がございません。ただ、先生の御質問の趣旨は、消費税率が引き上げられた場合に、その場合に一定の価格転嫁で消費者物価上昇率が上がるのかと、それはどの程度上がるのかということでございます。 これは、基本的に消費税引上げの対象品目がどの程度かに依存いたします。
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 二〇一三年度を超えて二〇一四年度に入ったときに一％台に遠からず達するというふうなのが今私どもの見通しでございます。二〇一四年度は、これ消費税の引上げがあった場合、これはその分がオンされます。
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 日本銀行のこの見通しは、現在消費税につきまして国会で審議中であるということを踏まえまして、見通しには織り込んでおりません。
○参考人（白川方明君） 厳密に世界で一番と言えるかどうかは分かりませんけれども、少なくとも先進主要国の中で日本の金融市場は非常に安定しています。
○参考人（白川方明君） 御質問の趣旨は、日本の金融機関が持っているユーロ建ての債権の、あるいは有価証券の金額ということ……
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 まず、日本銀行の経済に対する見方、それから政策の基本スタンスでございます。 再々申し上げていますとおり、日本経済がデフレから脱却し、物価安定の下での持続的な成長軌道に復帰するということがこれ極めて大事だというふうに思っておりまして、この課題は、これは成長力の強化とそれから金融面の下支え、この二つが相まって実現するんだというふうに思っております。
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 欧州の債務問題は、現在、世界経済、したがって日本経済を考えていく上で、これは最大のリスク要因でございます。
○参考人（白川方明君） まず最初に、このことにつきまして深くおわびを申し上げます。 日本銀行は、国債を発行する政府の代理人として国債の発行に関する事務をつかさどっております。先生御指摘のとおり、二年国債におきまして、これは私どもの不手際により御迷惑をお掛けしました。これは大変申し訳なく思っております。